四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
また，他の制度により助成または給付の対象となる場合には，こども医療費助成の対象外とする規定を設け，同時に，他の福祉医療費助成制度についても同様の取扱いとするものでございます。 附則といたしまして，本条例は令和５年４月１日から施行することといたします。
これまで「子育て環境四国一」を目指して取り組んできた施策の中で，移住・定住の促進につながるものとして，子供が１歳になるまでの間，子育て家庭に紙おむつを無償で提供する紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業，また中学生まで外来や入院費用を無料とするこども医療費助成制度，加えて小学校入学時にナップランドを支給する事業などがあり，これらはいずれも他市に先駆けた取組でございます。
本市といたしましては，現時点では全国知事会の要望しております全国一律のこども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが，今後の国の動向及び県内他市町の状況のほか，少子化対策として数多く提案されております本市の子育て支援事業の中での優先順位なども勘案しながら，引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
議員御質問の授業やクラブ活動における保険については，日本スポーツ振興センターの給付制度であると思いますが，医療費助成制度との間にはっきりとした優先順位の規定がなく，当市の現状では，自己負担分の３割はこども医療費で，保護者に支払われる１割は日本スポーツ振興センターからそれぞれ負担する運用となっているようでございます。
子供の難病に関する制度としましては、県の事業ではございますが、小児慢性特定疾病の医療費助成制度、また、市の事業としましては、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業はございますが、現時点におきまして通院に関する交通費でありますとか、宿泊費に対する助成制度はございません。
また，自治体が独自にこども医療費を助成した場合の国民健康保険の国庫負担金減額の全面的な廃止や全国一律のこども医療費助成制度の創設を全国市長会などが求めているということなども踏まえ，引き続きこども医療費助成についての動向を注視してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 三好 平議員。
２０１７年の鴨志田論文、子育て軽減策の１つとして拡充されている小児医療費助成制度は、経済学の観点からは価格の引下げによる受診増加を誘発し、小児救急医療における問題点の検証もされぬまま、また、子育て支援策としての有効性も確認されぬまま制度の拡充だけが先行していると断じているんです。これはまさにそのとおりで、多分岡原市長もそういうふうにお考えだと思います。
次に、今議会に提出されました陳情第６号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書について申し上げます。
│ │ │とを求める意見書提出の要望について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 27 │請 願 12│「国による妊産婦医療費助成制度創設
請願第12号「『国による妊産婦医療費助成制度創設』並びに、『福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止』を求める意見書提出の要望について」の審査において、委員から、国がすべきことではあるが、人口が減少する今治市において必要なことだという採択の意見、国もこれから検討していく段階に入ると思うが、財政が逼迫している時期でもあり、国の動向を注視していきたいという不採択の意見などがあり、採決の結果、
初めに、現在の宇和島市における子供の医療費助成制度について、平成３０年８月１日から小・中学生の歯科診療の無料化の制度が開始されました。また、ゼロ歳から小学校就学前までの通院・入院に対しては、医療機関での自己負担額、保険適用分の全額が助成されております。
126│今治市多目的温泉保養館の指定管理者の指定について │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │請 願 12│「国による妊産婦医療費助成制度創設
次長(兼)議会総務課長 門 田 誠 五 秋 山 律 也 議会総務課長補佐 岡 田 伸 本日の会議に付した事件 付議事件番号１ 議案第105号「令和元年度 今治市一般会計補正予算（第３号）」 ～ 付議事件番号26 請願第12号「『国による妊産婦医療費助成制度創設
次に、日程４、付議事件番号１、議案第105号「令和元年度今治市一般会計補正予算（第３号）」ないし付議事件番号26、請願第12号「『国による妊産婦医療費助成制度創設』並びに、『福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止』を求める意見書提出の要望について」、以上26件の委員会付託を行います。 以上26件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。
県外での受診や受給資格証を持たずに受診した場合は、先ほどの未申請の場合と同様に、一旦自己負担額を支払い、後日、領収書等を提出することで払い戻しを受けられること、また子ども医療費助成制度は保険適用される医療費の自己負担分を助成するものであり、保険が適用されない予防接種、検診、診断書料などは支払いが必要になることについて御理解をお願いしています。以上です。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」、「２、各種医療費助成制度等、市町村単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成30年度からの廃止に留まらず、すべての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止すること」、「３、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに
議論されている子ども医療費助成制度は、本市での導入が待たれる中ですが、周辺の市町では既に実施をされております。他の自治体にまさる子育て支援策は、本市にはないのでしょうか。既存の事業に改めて着目し、これだけ充実しているという施策はないのでしょうか。他市町に負けない子育て支援策を展開していることを強調すれば、不利な項目を打ち消すことはできるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。
次に、一昨年2017年９月議会の一般質問で私が、全国の中核市48市あるいは県内20の市町の中でも最低な本市の子ども医療費助成を改め、中学校卒業までの無料化を求めたとき、また同年12月議会で松山市歯科医師連盟から出された子どもの医療費助成制度の拡充についての請願が、全会一致で採択されたときにでも、野志市長が真剣に本市の重要な政治課題と捉えていたなら、今議会での予算提案は十分にできていたのではないかと考
このような厳しい財政状況にあっても、市民の皆様に安心して生き生きと暮らしていただくためには、子ども医療費助成制度を始めとする子育て支援や、障害福祉サービス、介護サービスといった市民生活に直結する施策に継続して取り組む必要がありますので、引き続き財源を効果的、かつ重点的に配分するなど、健全財政に十分配慮しながら、医療、介護などの社会保障の充実に努めてまいります。